契約率はアップも価格は下落　1月の首都圏マンション市場動向発表～不動産経済研究所

主に新築分譲マンションの市場動向調査を行う株式会社不動産経済研究所（本社：東京都新宿区、以下：不動産経済研究所）は2月13日、1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。
（画像は、不動産経済研究所HP　トップページより）

それによると、1月の首都圏マンション発売戸数は1826戸となり、前年比で6．1％増、マンション契約率は78．6％で、好不調の分かれ目とされる70％を12カ月連続で上回った。

1戸当たりの価格は4637万円で前年比1．8％の下落。その一方でマンション販売在庫数は4467戸で、12月比で623戸減少した。消費税の増税を控え、在庫の処分が進んだという。

1月は供給戸数自体は減っているものの、前年比では昨年5月から9カ月連続の増加で契約率も80％に近い数字となるなど、市場は引き続き好調で、不動産経済研究所では「購買意欲は落ちていない」と見ている。




不動産経済研究所　平成26年1月度　首都圏マンション市場動向（pdf）
http://www.fudousankeizai.co.jp/