日本政府医療機構、慢性閉塞性肺疾患の社会経済的負担に関する調査を報告

慢性閉塞性肺疾患（以下、COPD）は国内外において疾病負担が大きい疾患と位置づけられており、有病者数、医療費は今後増加が見込まれている。また、職場の労働者にとって良好な労働生産性を保つことが高い心身の健康と関連し、組織の利益につながることが知られる一方、COPDの罹患によって生産性低下がもたらされると考えられている。

だが、日本においてはQuality of Life (QOL) や生産性損失がどのように異なるか、どの程度金銭的負担が起きうるのかは明らかになっていない。

そこで、COPD患者における生産性損失の実態 (仕事への影響、日常生活への影響の双方を含む)、COPD患者のQOLへの影響、診断されていない潜在的COPD患者の実態把握を明らかにすることを目的として、調査が実施された。

（画像はプレスリリースより）

QOLについては、EQ-5D-3L (EuroQoL 5-dimension questionnaire, 3 level) およびEQ-5D-5L (EuroQoL 5-dimension questionnaire, 5 level) の2つの質問票を用いて行われた結果、「スクリーニング尺度により分類されたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者それぞれについて、段階的にQOLが低下する可能性がある」という結果が出た。

労働生産性および労働以外の活動損失の評価にはWPAI-GH (Work Productivity and Activity Impairment Questionnaire) を用いて、潜在的COPD患者およびCOPD非罹患者を合わせて健常者群とし、調査した結果、「健常者と比較して、COPD患者の方が、週労働損失時間が有意に長い」ことがわかった。

COPDで受療中の患者数は約22万人、潜在的な患者数は約530万人とされる。そして今回の調査結果から、「COPD患者の費用負担は、医療費や生産性損失を勘案すると、少なく見積もっても約2,000億円にのぼる」ことがわかった。

この金額には、就業者以外の日常生活（家事労働など）への影響は組み込まれておらず、また潜在的なCOPD患者の生産性損失も含めていない。これらを組み込むと、総コストはさらに増大すると考えられる。

COPD早期発見・治療体制の確立、適切な治療やケア提供体制を可能にする医療専門職育成の推進、関連ステークホルダーによる連携体制の促進、国民全体への認知啓発活動の推進といった、政策や方向性が必要だという結果となった。（伊藤海）




(調査報告)「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の社会経済的負担に関する調査」
http://www.hgpi.org/report_events.html?article=291