住宅の事故防止のための新サービスが販売開始

ジャパンホームシールド株式会社は戸建住宅の地盤調査、改良工事を手掛けている。同社は、木造戸建住宅の擁壁下の地盤調査と、最適な基礎の提案をする仕組みを確立した。そして、12月20日より建築業者向けの業界初のサービス、「擁壁特約プラン」の販売をスタートさせた。販売は、東北・関東・中部・関西エリアよりスタートし、来春より全国での販売を予定している。

東日本大震災の教訓として、地盤液状化と擁壁・造成地の被害が注目されている。地盤事故の約66％が擁壁に絡む事故といわれている。そして、擁壁を不要とする良質な宅地の不足している現状もある。

そのため、今後は新築住宅の擁壁物件比率はますます高まると予想される。新サービス「擁壁特約プラン」の販売は、こうした擁壁による地盤事故の改善のための、地盤からの調査・基礎提案の必要性を背景に開始されたのである。

（画像はプレスリリースより）

「擁壁特約プラン」では、住宅の下部地盤および擁壁下部地盤の強度を評価していく。そうすることで、設計で求められる必要地耐力を確認する。擁壁下部地盤の強度が確認によって、擁壁の沈下や傾きが原因となって起こる住宅の不同沈下に対応することが可能となる。




＠Press:アットプレス/ジャパンホームシールド株式会社プレスリリース
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