米国企業と天然ガス関連の提携を発表ｰ住友商事

住友商事は米国のGas Technology Institute（以下GTI）と包括的業務提携契約を締結した。日系企業の非在来型天然ガス（シェールガス）関連産業への進出支援を行うことが狙いである。

GTIは米国の独立系技術研究機関として長年の経験を有しており、シェールガスの生産や液化、輸送などさまざまな角度から政府や企業に対して技術解決策を提供しサポートを行ってきた。

（画像は住友商事HPより）

2007年頃から本格的に始動されてきたシェールガス開発は、可採埋蔵量が増加しており、業界全体が急速に発展している。市場規模は、日本円で約40兆円ともいわれており、2万5000社以上の企業が携わる巨大市場となっている。住友商事はGTIと提携することによって、非在来型天然ガス関連技術などを日系企業に紹介し、海外進出をサポートしていくことが可能となる。

住友商事は非在来型エネルギーに関するビジネスを同社の重点テーマの一つとして掲げており、2009年にアジア企業では初めてシェールガス権益を取得している。その後も、いくつもの天然ガス開発プロジェクトに参加していることや、金属や輸送機・建機・インフラなどの事業においても多くの経験を培っていることから、さらなる非在来型ビジネスの拡大に期待が寄せられる。

今後、ディーゼルから天然ガスを燃料としたエンジンへの転換、その流れを支える液化天然ガス（LNG）プラントの建設、天然ガス供給ステーションの建設などの開発・計画が世界中でなされているため、同分野においての日系企業の進出が期待される。




住友商事　プレスリリース
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