不妊治療助成、年齢制限と共に回数制限も

不妊治療は本当に過酷だ。体力的にも精神的にも、大きな負担となる。そして更なる負担がお金だ。

体外受精や顕微授精など、高度治療を受ければ、その治療費は1回につき30〜50万円。しかも保険は利かない。

一度で妊娠、出産が成功するという保証はどこにもない。失敗が続いても、「ここまでやったのだから」「これだけのお金をかけて来たのだから」と、辞め時も分からず、消耗していく夫婦もいる。

その負担を少しでも減らそうと、現在、国と自治体から助成が出ているのだが、その助成に新たな制限ができるのだという。
2013年7月29日、厚生労働省の検討会において、不妊治療助成の対象を「42歳まで」と定めた。これは、40歳以上では不妊治療が成功する確率が低く、また、流産や妊娠高血圧症候群などの危険が高まるためだ。

そしてそれと同時に、通算助成回数の上限を、現行の10回から6回にすべきだという見解をまとめた。更に、40歳以降に治療を開始した場合は通算の助成回数を3回までとし、年間の助成回数や期間の制限は設けないという。

これは、不妊治療で出産を果たした女性の9割が6回までの治療で妊娠していることや、40歳以上では、治療回数を重ねても出産をする確率がほとんど増えないということが理由として挙げられている。



厚生労働省
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