ミャンマーの通信インフラ構築、住友商事とNECが受注

住友商事とNECは、NTTコミュニケーションズとミャンマーにおける「通信網緊急改善計画」の契約を受注した。本計画は日本政府のミャンマーに対する経済協力（17億1000万円）を活用した、初めてのインフラ構築計画となる。先進国並みの通信網を整備することにより、生活レベルの向上、そして経済活動の活性化につなげることを目指している。
計画に寄れば、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの各都市内と都市の間を結ぶ通信インフラの強化を主な内容としている。具体的には、各都市を結ぶ高速・大容量の基幹光通信網（30Gbps）と、各都市内におけるLTE通信と固定電話、さらにはインターネット通信を担う光通信網（10Gbps）を構築し、LTE通信には約4万人、固定電話は約150万人、インターネットは約100万人が同時に利用できるシステムを実現するという。

本計画は2013年11月までにすべてのシステム構築を完了する予定。そして翌月から1か月あまりの運用支援を行う。これは2013年末に予定されている東南アジア競技大会（SEA Games）や、2014年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国就任を見据え、それまでに円滑な情報通信を可能にすることを念頭に置いていることが理由だ。また、両社は今後もさらなる通信インフラの拡充に向けて提案を続ける予定だ。




外務省　政府開発援助（ODA）情報：ミャンマー
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

住友商事　プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/

NEC　プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/