需要の差で明暗分かれる結果に
2013年6月11日-国土交通省は最新の土地白書を発表した。住宅地価は引き続き下落の一方、利便性の高いところでは上昇した。商業地価も、下落幅が縮小したものの下落は同様であり、需要の高いところのみ上昇の動きは住宅地価と共通しており、どちらも明暗が分かれる形になっている。
動向概要
【土地の動向】
東日本大震災からの復興需要及び政策効果により、回復に向けて動いている。この1年ほどは輸出や生産が減少するなど弱い動きだったが、その後持ち直している。
【住宅地価の動向】
全国的に下落が続いているが、一部地域では回復傾向。住宅地は低金利及び住宅ローン減税等の施策の下支えで、下落率が縮小した。都市中心部では交通利便性の高い地域、郊外の中でも都心への利便性が高い地域で地価が上昇している。
【商業地価の動向】
全国で下落率縮小。オフィスの空室率は、高い状態が続いている。主要都市中心部は、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能集約の動き。拡張、好立地場所への移転により、優良オフィス集積地では地価は下げ止まっている。一方、古い旧耐震ビルの多い地域は需要の弱い状態が続いている。
土地白書
http://www.mlit.go.jp/common/001000588.pdf国土交通省
http://www.mlit.go.jp/