ビットコイン日本初採用、国内ECの普及に向け始動

GMOインターネットグループでクレジットカードなどの決済事業を行うGMOペイメントゲートウェイ株式会社は、9月22日、ビットコインプラットフォームを運営する株式会社bitFlyerに出資を決定、11月よりビットコインによる決済サービスを開始する予定だ。決済事業を専業とする企業で、唯一の東証一部上場企業である同社が、世界共通の通貨でEC業界の変革を推進する。
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ビットコインは、インターネット上の仮想通貨のひとつ。銀行など仲介を通さずに直接通信を行うシステムのため、手数料の負担を抑えられる。ECサイトの支払いや国際送金、銀行振り込みなどの支払いの代替として、特に海外の個人や企業で幅広く利用されおり、取引に必要なウォレットと呼ばれる電子財布の数は2013年6月から2014年6月までの1年間で7倍の532万ウォレット、今年度末には800万ウォレットに達するとも言われている。

日本では、自由民主党のIT戦略特命委員会において革新を起こす要素と期待を抱いているが、国内ではまだ認知度が低く、実態のないコインに不安や懸念があり普及には至っていない。

同社は、ビットコインの取引・支払い・送金等の決済にかかる時間を、bitFlyer社のプラットフォームを活用することにより解決。インターネットのグローバル化により、手数料負担を減らした、セキュリティの高いシステムを普及させ、国内EC化率向上を目指す。




GMOペイメントゲートウェイ株式会社のプレスリリース
http://www.gmo.jp/news/article/?id=4580