特許庁、知的財産権めぐり東欧4カ国と協力

日本の経済産業省（経産省）は24日、ポーランド、ハンガリー、チェコおよびスロバキアの4カ国からなるヴィシェグラード・グループ（V4）と日本の特許庁との間で、特許等知的財産権に関わる分野での協力関係を強化することで合意したと発表した。

経産省によれば、V4圏内における日本企業の特許出願は年々増加傾向にあり、ポーランドにおいては過去2年で6割の増加を見せているという。

またV4では、加盟国内での特許同時出願を容易にする特許協力条約に関連した国際調査機関（ISA）の設立を検討しており、先んじてISAの枠組みに参加してきた日本の特許庁の知見が求められていた。

こうした状況を踏まえ先日、日本およびV4諸国の知財関係省庁長官はスイスのジュネーブにて会談を実施。会談では、特許をはじめとする知財権が経済の促進に不可欠であるとの認識で各国が一致した。

この会談の結果、日本の特許庁よりISAに関する知識を提供するほか、各国間で知財関係の専門家の派遣を介して知見を共有することなどを定めた覚書が日本とV4諸国間で締結された。これに加え、日本とポーランド、および日本とハンガリーという個別の国同士でも同様の覚書が交わされた。

特許庁では今回の協力関係強化を通して、特許審査等に関する制度とその運用においてV4諸国との親和性を高める方針だ。実現すれば、日本およびV4諸国の特許出願者は出願から権利取得までの見通しをより立てやすくなることが期待できるという。




特許庁
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

経済産業省 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140924002/