東日本不動産流通機構、月例の住宅関係のレポートを公表

国土交通大臣指定の公益財団法人である東日本不動産流通機構は、2014年7月度における「月例マーケットウオッチ」を2014年8月11日に発表しました。今回のレポートによれば、中古マンション市場につき、首都圏では2014年7月の成約件数が前年の同月と比べてマイナス14.6％となり、4ヶ月連増の2ケタの減少という結果に。他方、成約㎡単価・成約価格ははそれぞれ4.3％増、2.1％増となったものの、6月度の値と比べると、上昇率は低下しています。

地域別の動向を見ていくと、調査によれば成約件数は全ての都道府県において2ケタの減少となったことが明らかになっています。その中でも特に首都圏全般における取引の減速傾向が顕著でした。

中古戸建住宅においては、2014年7月における成約件数は、前年同月比でマイナス15.3％となり、これは6ヶ月連続の減少となります。また、成約価格に関しても、前月までは上昇基調にありましたが、今回は4.5％減少し、下落に転じることとなりました。

地域別の動向を見ると千葉県を除き全ての地域で減少し、とりわけ埼玉県、横浜市、川崎市においては、半年以上下落の傾向が続いています。成約件数では特に東京都区部と神奈川県での落ち込みが著しく、区部では29.1％の減少となっています。




東日本不動産流通機構　月例速報マーケットウォッチ
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