製品カタログで障害者雇用アピール

栃木県は「障害者工賃倍増５か年計画」を策定した。
この計画は一般就労に至らない障害者が利用する就労支援事業所等の平均工賃は、全国で中位の水準にあるが、障害者が地域で安心して自立した生活を営むことが出来るためには、現在の工賃では不十分なため作成された。

計画では平成23年度までに県内の就労支援事業所等の平均工賃の倍増を目指すこととされた。



これを受けて日光市は障害者支援施設の受託業務の一覧を掲載した「障がい者支援施設の自主製品カタログ」を作成し、県が掲げた「栃木県障害者工賃倍増５か年計画」定められた目標金額月額2万6000円を実現することを目指すとしている。

官公庁などにカタログを200部作成し、配布することを予定している。
また、国の緊急雇用創造事業を利用して11年度まで、各企業に対して営業活動を展開し、受注の拡大を目指している。
市の取り組みに注目が集まっている。