分譲マンション賃料、新築は振り幅大きい傾向

東京カンテイは、東京23区・大阪市・名古屋市の三大都市圏の、築年数別の分譲マンション（徒歩10分以内）の賃料の推移の分析結果を発表した。

これによると、築年数が浅い築3年以内（以下、「3年」）の物件は、市況の影響を受けやすく振り幅が大きいことがわかった。反対に、「15年」「30年」の物件は、他築年数の増加に影響を受けにくく、賃料水準は概ね安定している。

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東京、大坂、名古屋ともに、上昇率の差はあるが2012年を境にマンションの賃料は上昇傾向にある。特に、「3年」物件の上昇率は、平均値や「15年」「30年」の上昇率と比べると、際だって高いことがうかがえる。

例えば、東京23区における2012年から2014年の賃料の上昇率を見てみると、平均値が2975円/㎡から3149円/㎡と106％程度であるのに対して、「3年」では3620円/㎡から4081円/㎡と113％程度となっている。

この要因について、2012年以降、大都市中心部では新築マンションの一部住戸が賃貸に出されることが多くなり、これが「3年」の賃料水準を押し上げている、と分析している。

特に名古屋は、分譲マンション賃貸市場が東京に比べて10分の1と規模が小さいため、この要因による影響が大きくでることに注意が必要となりそうだ。




東京カンテイプレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/79tin_trend.pdf