介護離職を防ぐために厚労省の対策

厚生労働省は、さまざまな規模や業種の民間企業を100社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルを支援すること決めた。

今後、団塊世代が70歳代に突入し、介護を費値用となってくると、介護をする側は、働き盛りで会社においては、管理職として働く人材や責任の重い仕事をする人材が多いと予想される。
介護をおこなうために、経済的な負担も多いが、勤務状況によっては、仕事を辞めざるえない状態となり、離職者の増加が予想される。また、企業側としても経験豊富な人材や熟練の従業員や管理職などの貴重な人材が介護のために離職していくことは、重大な損失になる。

厚生労働省は、介護が終了する時の生活も考え、介護離職をしなくても働ける環境を作る対策を推進する。

育児・介護休業法により、「介護休業体制」「介護休暇制度」「介護のための期間短縮等の措置」が定められている。また企業の例として、「在宅勤務制度」や「転勤の免除」など、働き方を見直し、介護と仕事が両立できる企業の取り組み方を調べた。

企業内で、介護を抱えた社員が交流できたり、セミナーを通じて情報を手にいれたり、面談などをおこない、介護に直面しても仕事と介護の両立を促したい。




厚生労働省　政策発表資料
http://www.mhlw.go.jp/