EC企業の実態をあらわにした「インターネット通販TOP100調査報告書2014」がリリース

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、インターネット通販事業者の現状・実態を明らかにした「インターネット通販TOP100調査報告書」の販売を2014年11月28日（金）に開始した。

経済産業省の調査では、2013年のBtoC-EC市場規模は11.2兆円で、前年比17.4％増、EC化率も3.7％と年々高まりをみせ、今後も市場拡大とともに事業者間の競争がさらに激しくなることが予想されるという。

調査報告書は、eコマース市場の全体動向を紹介した「市場動向」、主要項目についてTOP100を一覧で整理した「主要項目データと分析」、最大94項目の調査データをまとめた「TOP100社の詳細データ」の3章構成だ。

日本のインターネット通販事業者におけるEC売上高上位100社の売上高合計は、2兆7,563億円。売上高トップはアマゾン、2位は日本生活協同組合連合会（全生協のネット受注合計額）、3位はカタログ通販大手の千趣会という結果である。

また、2014年9月末時点のモール出店者数は楽天が4万1718店舗、アマゾンが16万2000事業者、ヤフーは19万3000店舗、である一方、TOP100の出店割合は、楽天市場が53.5％、次いでYahoo！ショッピングが50.5％、アマゾンが39.6％だった。

なお、今後のモール市場に関しては、新興モールやポイントモールも登場するなど、「専門モール」が増える可能性も考えられるという。

インプレスは、IT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア＆サービス事業を展開中。今回の調査報告書は、専門情報サイト「ネットショップ担当者フォーラム」の監修をもとに作成されたものである。

なお、A4判、200ページから構成。価格は、CD（PDF）版が68,000円（税別）、CD（PDF）＋冊子版が78,000円（税別）だ。

（画像はニュースリリースより）




インプレス ニュースリリース
http://www.impress.co.jp/newsrelease/2014/11/