オランド候補とサルコジ大統領の税制政策
フランス大統領選の野党・社会党候補フランソワ・オランド氏は、選挙戦において、思い切った裕福層への増税で点を稼ごうとしている。氏は100万ユーロ(約1億820万円)以上の収入に対し、75%の課税を提案した。独ヴェルト誌オンライン版が28日、報じた。
オランド氏は、仏テレビ局TF1に
「まず、サルコジ大統領が導入した減税を撤回すべきである。システム全体を公正に形成する必要がある。もちろん、高いキャピタルゲイン課税(利子・配当所得に対する税)も検討する。」
と、語った。
サルコジ大統領も、負けずと貧困層に関心を示している。サルコジ大統領は、最近、退職したマネジャーに対する年金割増金の禁止と低所得者への社会保険料の軽減を誓約した。
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Cvjetichologue最新の世論調査の結果
今のところ、世論調査ではオランド氏が、再選へ向けて立候補を表明したサルコジ大統領よりもリードしている。世論調査機関イプソスが28日に発表した結果によると、1回目の投票では、サルコジ大統領が2ポイント上げて27%。オランド氏は、少し支持率を落とし31.5%だった。
だが、5月6日の決選投票では、オランド氏が大幅にリードしている。オランド氏は58%の支持率を得て、サルコジ大統領は42%である。この調査は、2月24日と25日、仏テレビ局France Télévisionsとラジオ局Radio Franceが実施し、「ル・モンド誌(Le Monde)」に掲載された。
61%の回答者は、だれに投票するか確実であるが、39%は、まだ意見が変わる可能性を残しているようだ。
ヴェルト誌(Welt Online)
http://www.welt.de/politik/ausland/article13892079/Hollande-plant-Spitzensteuersatz-von-75-Prozent.htmlフォークス誌(Focus Online)
http://www.focus.de/politik/