日本政府が新プロジェクト　TPP対策はクワを持つロボット

TPP交渉参加が決まれば苦境に立たされる日本の農業をロボットで救う。日本政府がこんな計画を進めている、と海外の複数メディアが報じた。

ロボットだけで農作物を作る農場を宮城県に設けるもの。プロジェクトの舞台になるのは津波で被害を受けた宮城県の農場で、広さは240ヘクタール（ディズニーランド約5個分）。プロジェクトにはパナソニック、シャープ、日立、富士通、NECなどが参加するという。

果物や野菜、米、小麦、大豆などを作る予定。化学肥料は最低限に抑えられ、殺虫剤のかわりに特殊な波長の光を出す発光ダイオードが用いられる。

同プロジェクトには農水省の予算40億円がつぎ込まれる。民間の参入企業からも100億円程度の出資があるものと見られ、高齢化が進み、国際的な競争力が低下した日本の農業を技術力で再生したい、という思いはうかがえる。

ただ、効率的に野菜を作るだけなら、もともと人が働く場として作られた既存の農地にロボットを適応させるより、オートメーション化された「野菜工場」を作る方が効率的と思われる。

農家にとってロボットがどういう位置づけになるのか、整理することから始めるべきだろう。



◆NATIONAL POST
http://news.nationalpost.com/2012/01/05/japan-to-put-robots-to-work-on-futuristic-farm-in-tsunami-zone/