公正取引委員会、HDD関連の企業結合計画などの審査を終了

公正取引委員会は、ハードディスクドライブ（HDD）の製造販売に関わる株式取得の件と企業結合計画の件について審査を行ってきた。そしてその審査結果を2011年12月28日に公表した。

1件目は、イギリスに本社のあるウエスタン・デジタル・アイルランド・リミテッド（WDI）がシンガポールに本社のあるヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの株式を取得することについての審査である。

WDIは、HDDを製造する子会社を統括しており、ヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドは、HDDの製造販売業を営む子会社を統括していた。

この件について、公正取引委員会は、1次審査を行った段階でWDIに対して報告書を要請し、2次審査を行った。そして第三者からの意見書などを考慮するなどして、排除措置命令を行わないとの判断を下した。
2件目は、イギリスに本社のあるシーゲイト・テクノロジー・インターナショナル（STI）が韓国に本社のあるサムスン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッドからHDDの事業を譲り受けることについての審査である。

この件についても、公正取引委員会は、1次審査を行った段階でSTIに対して報告書を要請し、2次審査を行った。そして第三者からの意見書などを考慮するなどして、排除措置命令を行わないとの判断を下した。



ハードディスクドライブの製造販売業者の統合計画に関する審査結果について
https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Fwww.jftc.go.jp%2Fpressrelease%2F11.december%2F111228.pdf