警察官OB、資格無いまま生活保護相談窓口で業務？

6月26日、毎日新聞が必要な資格を取得していない警察官OBを生活保護相談窓口に配置している事を報じた。

記事と写真は関係ありません。

次長課長の河本準一の母親が生活保護を受けていたケースなどから注目を浴びている生活保護制度。

トラブルの多い生活保護業務の対策に警察官OBを登用した74自治体の内、8自治体が社会福祉主事の資格取得をさせずに面接相談員やケースワーカーとして業務させているという。

社会福祉法では、生活保護の相談業務の従事者は社会福祉主事の資格取得を義務付けてはいるが、無資格者の配置への罰則はないという。

近年、日本経済の悪化で生活保護世帯が急増し、人手が不足していることが背景にあるという。また、暴力団員などの不正受給を防ぎ、窓口でのトラブルを処理するために国は警察官OBを登用した自治体に人件費を全額助成。2010年度は全国74自治体116名にのぼった。

1、悪質な不正受給者を警察に告訴する為の手助け。
2、暴力団関係者や窓口で暴れる人への対応の支援。
3、県警とのスムーズな連携で問題解決。
などがあげられるという。（マガジンPより）



毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120626mog00m040006000c.html

マガジンP
http://www.magazine9.jp/don/120530/