貧困ビジネスが河本、梶原の生活保護費不正受給を擁護

お笑い芸人、「次長課長」の河本準一と「キングコング」梶原の母親が生活保護費を不正受給していた問題で、生活保護に関わるいわゆる「貧困ビジネス」関係者から擁護の声が高まっている。問題の発端となった河本準一は、26日に開いた記者会見で自身の「認識の甘さ」を謝罪したが、その後、姉、伯母2人、妻の母親までが生活保護費を受給していたことが判明した。

会見では一切触れられていないことから、河本の見せた「反省」がカタチだけのものであったことは明白といえる。生活費の一部を生活保護費でまかなうことが、河本一族にとっては当たり前のことだったのだろう。

一方、梶原のケースも根が深い。高収入ゆえ生活保護費申請が通らない、と判断したのだろう。梶原自身がマンションを購入し、高額のローンを支払うことで、「援助は無理」と主張できる形を整え、その後、当該マンションには母親を住まわせている。

梶原家の長男は航空自衛隊に勤務しており、次男も社会人として自立している。三男である梶原雄太と3人で分担しても、生活保護費分を援助できなかった、とするにはかなり無理がある。

いずれのケースも、一般的にはとても受給できないケースにもかかわらず、受給に成功していることから、申請を通した「プロ」の介在が強く疑われる。

生活保護費は自力で生活できない貧者が受けるものだが、国家から定期的にお金がもらえる制度だけに、うまみが大きい。そのためこの生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が受給者の増加とともに拡大してきた。

京都で生活保護費受給などに関わる「全京都生活と健康を守る会連合会」は3日に第47会定期総会を開催した。この中で河本準一のケースなどを追求してきた片山さつき議員について、「タレントをバッシングしたのは制度攻撃の中心的議員」と指摘。

「餓死や孤立死が相次いでいるもと、生活保護制度は一層重要になっている。攻撃を許さない取り組みを強めていこう」と呼びかけた。

貧困ビジネスの中でも、以前からその悪質性を強く指摘されているのが無料低額宿泊所だ。本来は無料、あるいは低額で宿泊設備を提供する施設だが、宿泊するには生活保護費の受給が前提条件となる。

宿泊代は生活保護費の中から徴収され、多くの場合、価格は生活保護における住宅扶助の最上限に設定されている。

東京新聞に紹介された例をみると、千葉県で同ビジネスを展開する施設では、六畳間を板で仕切っただけのスペースに寝泊まりさせ、月額4万6,000円を徴収していたという。4万6,000円は、千葉県の住宅扶助限度額である。

近畿圏で生活保護費の関連業務を請け負う「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」は、申請の代行や申請が通らなかった場合の不服申請なども扱う。

申請の代行や役所への同行を含む「生活保護申請援助」で7万2,500円、不服申請の場合には12万5,000円を生活保護費受給者に請求する。支給される生活保護費から月割りで支払わせることとしているため、とり損なう心配は小さい。

現状の制度を抜本的に改正しない限り、本当に必要としている人ではなく、「うまく申請を通せる人」やそれを生業とするプロが貧者の糧を食い荒らし続けることとなる。



◆東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120527/CK2012052702000103.html