ポルトガルの新税でiPhone、パソコンが全滅

ポルトガル議会では版権所有者を保護するため、記憶装置に課税する法案が審議されている。ハードディスクでは1ギガバイトあたり0.2ユーロ（約21円）が課税されるというもの。同法案を提出した社会党は「大容量の記憶装置を使う専門家向けの課税で、一般人の負担は小さい」と説明するが、ポルトガル国内では「時代に逆行する悪法」という見方が強い。

容量1テラバイトまでのハードディスクでは、1ギガバイトあたり0.2ユーロ課税されるが、これを超えた分には、1ギガバイトあたり2.5セント（約2.5円）が加算される。

2テラバイトのハードディスクでは、45ユーロ（約4600円）もの税金がかかることになる。

スマートフォンなど電話機器の記憶装置にも課税される。課税額は1ギガバイトあたり50セント（約53円）とされる。

64ギガバイトのiPhone4なら購入時に3,200ユーロ（約3400円）の税金を新たに支払う必要が生じる。

その他、USBメモリーやメモリーカード、写真複写機やプリンタなども課税対象となる予定だ。

悪法といわれながら新税導入が審議されている背景には、ポルトガルの深刻な財政事情がある。

ギリシアと同じくデフォルトの危機がささやかれており、なんとか税収を増やしてこれを乗り切りたい、という思いが政府内にも強い。

ただ、新税によって情報機器の刷新が遅れるようになれば、国際的な競争力の低下も予想される。

目先の財源確保しか視野にないところは、我が国の消費税論争とも共通する。



◆TechEye
http://news.techeye.net/hardware/portugal-considers-terabyte-tax