塩釜市で「義援金をもらったから生活保護打ち切り」

宮城県塩釜市が行った被災女性（63）の生活保護打ち切りについて、宮城県は5日付けで裁定取り消しの判断を下した。打ち切りの対象となった女性は、昨年の震災で宮城県多賀城市の自宅が全壊。5月に塩釜市に転居した。

生活保護を申請し、受け取っていたが、その後受け取った地震保険や義援金などが収入にあたるとして、塩釜市は生活保護取り消しの判断を下した。

厚生労働省では、保険金などについて「対象世帯の自立更生に充てる額は収入と認めない」との通達を出しており、塩釜市の裁定はこれに反する。

塩釜市では、県の判断を受け、「裁決を尊重し、適切に対応したい」と回答した。

震災直後、健康保険証を失った被災者への対応でも、後払いを認めるよう求める厚生労働省の通達が無視され、公立病院の窓口などでは「現金払い」を求める事例が相次いだ。

自治体の独自性とは、そのようなことではないと思うのだが。



◆塩釜市
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