富士経済が介護関連についての市場調査を発表

総合マーケティングビジネスである株式会社富士経済は、2012年の6月から8月の間に介護関連に対して市場調査を行った。介護関連というのは主に高齢者の生活を支援するサービスや製品についてである。この調査結果を「”Welfare”関連市場の現状と将来有望　2012」にまとめた。

“Welfare”というのは病気や不安といったものを人の心から取り除いたり、軽減することによって得ることができる健康状態や幸福感を示している。そのため“Welfare”のサービスや製品というのは、身体的に何らかの支障を来している高齢者だけでなく、高齢者を介護している人に対しても提供している。

ではどのような調査結果になったのかというと、介護関連製品やサービスの計４０品目を対象に行われた。主なものとしては施設や消耗品、機器などになる。このようなものに現在は３兆6,１７６億円規模の市場であるが、2020年には６兆7,663億円になるだろうという試算が出ている。

（この写真はイメージです）

日本国内ではかなり速いスピードで高齢化は進んでいるが、このことは日本だけに限らず世界中でも問題になっている。高齢者というのは身体的にも精神的にもマイナスな部分を抱えていることが多く、そのなかには例えば股関節の痛みであったり、咀嚼力が低下することによる嚥下障害などがある。

こういったことに対しては単なる「介護」や「リハビリ」という枠を取り外して、新たなサービスや製品を提供しなければいけない時代になっていくと考えられている。そのためには新たな介護サービスや、健康な状態をできる限り維持するための製品などが必要になってくることになるだろうという結果である。




富士経済
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