【3年半ぶりの減少】1年以上の長期失業者　一方で被災地の雇用状況は悪化状態

総務省が16日に発表した労働力調査（詳細集計）4～6月期平均速報によると、全国の完全失業者数は298万人と、前年と同じ時期に比べ35万人減少していることがわかった。
この調査結果は、東日本大震災の影響で実態調査が困難だった岩手、宮城及び福島の3県を除いた数字を公表している。

完全失業者のうち、３か月以上仕事についていない失業者は26万人減の182万人。このうち１年以上の長期失業者は102万人と9万人の減少となっている。過去の統計と比較してみても、この数字は3年半ぶりの減少傾向にある。

被災地3県での離職者は約14万5千人と雇用状況は悪化した状態が続いている。
と、前年同時期の2倍近くまで倍増。雇用保険に未加入だった自営業者などの人数を含めると、実際の失業者は相当数だと考えられる。

あの甚大な被害をもたらした「東日本大震災」から5か月が過ぎた。被災地は今、雇用や仕事の確保が地域存続に直結する大きな課題となっている。

仕事を求めて住み慣れた土地を離れる人もいる中、地元産業を守るため、復興へ前向きに取り組む人もいる。政府には雇用創出対策の早期実施をお願いしたい。




労働力調査(詳細集計)　平成23年4～6月期平均（速報）
(PDFファイル) - 総務省

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