東京のマスコミは今でも菅シンパ？　北朝鮮疑惑も地方から

首相の資金管理団体「草志会」から6250万円にのぼる資金が拉致容疑者親族の周辺団体に寄付されており、平成19年には民主党から草志会に1億2300万円の寄付があったことも新たに判明。国民の血税が民主党、草志会を通じて北朝鮮関連団体に流れたことになる。

一連のスキャンダルに対して、退陣を求める声が高まっているが、そもそもの発端は、関西ローカルのニュース番組、｢ニュースアンカー｣の報道だった。

同様に、宮城県知事への暴言などから辞任した松本復興大臣についても、当初その言動がとりあげられることはほとんどなかった。

との大臣発言に配慮したもの、とされている。

テレビ放送については、許認可権を総務省が持っていることから、これまでにも一定の「配慮」が見られるものとされてきた。

民主党政権下でこういった「配慮」がより強まる中、地方のマスコミが存在感を示している。



◆ニュースアンカー
http://www.ktv.co.jp/anchor/

◆草志会
http://www.n-kan.jp/members/