結局いつになる？　消費税増税したいが選挙が恐い

12日、民主党の安住財務相は経団連の米倉会長との会談で「来年には消費税増税法案を必ず出す」と述べた。

一方、翌13日には、民主党の前原政調会長が記者会見で「総選挙前の消費税増税はない」と語った。

任期を満了する場合、消費税増税は2013年8月以降となる。前原政調会長は安住財務相の発言について、「2009年に定められた税制改正法の付則104条に書いてあること。段階的に2010年代半ばまでに消費税率を5%引き上げることを決めた法案になると認識している」と語るにとどまった。これに先立ち、11日には厚労省が年金支給年齢の見直し議論を始めた。68歳～70歳程度とすることが検討されているという。厚生年金の支給年齢引き上げについても、前倒しが検討されている。

一方、11日に厚労省がまとめた高齢者雇用に関する調査結果では、65歳まで希望者全員が働ける企業は、全体の48%にとどまった。

仕事はなく、年金はもらえず、消費税増税により生活費が高騰する状況のもと、高齢者生活保護世帯の増加が予想される。

高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円と、国民年金の月額6万3000円よりも多い。年金でやりくりするより、余裕のある生活を送れるのだ。

たばこ増税しかりだが、単純な税率アップではなく、景気回復によって税収増をはかるプロフェッショナルな政治が望まれる。



◆asahi.com
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