失業手当を再延長
2011年9月27日、小宮山厚生労働相は東日本大震災の被災地の一部の求職者に対して、失業手当の給付日数をさらに90日間延長する旨の発表を行った。今回の給付日数延長の対象となる地域は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域や福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域になった45市町村である。
今回の給付対象者数は42,000人にのぼるとみられている。今回の延長を行う期間は、2011年10月1日~2012年9月30日までの1年間である。
被災地の失業手当をめぐっては、給付日数が短い人は2011年10月中旬に切れてしまうため、早急に対策を行わなければならないとされていた。この制度により、1人でも多くの被災者が救われればと願ってやまない。
失業保険制度
失業手当は、雇用保険への加入していた人が離職した場合に在職時の賃金月額の50%~80%の金額が給付されるシステムである。在職期間、離職理由などにより、給付日数が異なってくる。
給付日数は90日~330日であるが、一定の場合に60日の延長制度がある。2011年3月に東日本大震災が発生したことにより、5月に特例措置として、震災によって離職した人を対象に、この60日間の延長制度を120日間に延ばしていた。
今回の再延長は被災地の中でも特に大きな影響を受けた地域に限定しているが、このような特例措置ばかりでなく、根本的に被災地の人の生活が安定するようになることを願っている。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/