経団連は消費税増税OK、自動車関連税にはNG

古川元久経済財政担当相は21日、経団連から消費税増税について積極的に検討するよう要請があったことを明かした。

震災復興財源確保などに向け、政府はすでに所得税、法人税を増税する方針を決めている。

経済界からは、これについて一定の理解が示されているが、さらに消費税増税を加えるよう日本経団連が要請した。もはや死に体となった感のある民主党のマニフェストだが、ガソリンなどにかけられている「当分の間税」を廃止するよう、経団連では強く求めている。

ガソリンには現在、1リットルあたり53.8円のガソリン税が課されている。レギュラーガソリンが150円程度なので、価格のうち1/3以上が税金になる。

ガソリン税の内わけは「揮発油税」と「地方揮発油税」。本来、この合計は28.7円と定められているが、自民党政権時代に暫定税率が加算された。

民主党政権は大勝した2009年の選挙前から、暫定税率の撤廃をマニフェストに掲げた。

政権奪取後、撤廃が検討されたが、結局「当分の間税」という名称に変更されただけで、現在も25.1円が課税されている。

平成24年度税制改正に関する提言の中で、日本経団連は民主党政府に対し、マニフェストを守りせめてこの「当分の間税」を撤廃するよう強く求めた。



◆プレジデントロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23278020110921