起訴状を届けられるか？　尖閣沖衝突事件船長、自宅に軟禁

昨年9月7日、沖縄県尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故が発生した。

停船を求める巡視船に対し、わざと船をぶつけるなど、危険行為を繰り返した中国人船長を海上保安庁が逮捕したが、その後政治的な判断から釈放された。

当時の菅政権は「那覇地検の判断」と釈放への関与を否定した。1年後の現在、日中双方でこの事件はいまだ尾を引いている。

帰国した中国人船長は国内で英雄視されたが、朝日新聞によると、現在は軟禁状態だという。私服警官が自宅を取り囲み、外出も自由にできず、知人や友人の訪問も受けられない。

同船長が事故の経緯などを話すことを中国政府が恐れるため、と見られる。

日本では那覇の検察審査会がこの7月、「市民の正義感情を反映させるため」として、中国人船長の強制起訴を議決した。この起訴を有効にするためには、2か月以内に同船長に起訴状を届ける必要がある。

藤村官房長官は7日の記者会見で、「尖閣諸島は日本固有の領土」とあらためて述べたが、具体的なアクションについては、いっさい言及していない。




◆asahi.com
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◆尖閣諸島問題
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