相続も葬儀も証券会社
この夏、大手証券会社が行う相続や葬儀などのセミナーが増えている。
相続や葬儀などライフエンドについての相談やアドバイス業務を拡大することで、富裕層顧客の囲い込みを目指すものだ。
野村證券では、7月に「マイライフノート」セミナーと銘打った相続対策の無料教室を開催。同日は、「最近のお葬式事情と供養文化」をテーマとする講演も行われた。
大増税を機に、銀行、信託銀行を追い抜け
相続対象になる資産のうち、「株式」は「預金」、「居住不動産」に次いで3番目に大きい。
にもかかわらず相続の相談を受ける金融機関では、銀行が15%、信託銀行が6%。証券会社は5.6%にとどまっている。
また2011年度税制改正大綱では、相続税の大幅増税が検討された。これが実現すると、現状4%程度となっている被課税層が10%程度にまで増加すると見られている。
相続が大きな関心事となる中、大手証券会社では、そういった相談事を引き受けることで、富裕層を取り込みたい、と考えており、今後もこういった活動は活発化するだろう。
◆Sankei Biz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110822/bse1108220502001-n1.htm◆野村證券 マイライフノート
http://www.nomura.co.jp/service/consulting/endingnote/index.html