【速報】菅内閣支持率、ついに15％へ～毎日世論調査

毎日新聞が8月20日および21日に行った全国世論調査によれば、菅内閣の支持率が前回調査時の19％からさらに4ポイント落ちた15％となった。一方、不支持率は前回調査時の56％から7ポイント上がった63％となっている。

政党支持率をみてみると、民主党は13％で前回調査時と変化なし、自民党は22％で前回調査時より6ポイントアップ、支持政党なし49％で前回調査時より5ポイントダウンという結果になっている。まだ半分程度の人が支持政党が見つからないという大きな問題をいつどの政党が解決してくれるのだろうか？

昨今、大連立への話題を頻繁に耳にするが、大連立に賛成している人は17％にとどまり、政策ごとに協力と考えている人が70％に上っている。世論の多くは、与党のやることに何でも反対する野党の姿にうんざりしており、議論する必要のない政策は与野党ともに協力して早く通し、議論すべき問題についてしっかり議論して政策を決定して欲しいと考えていると思われる。

次期衆院選の時期については、「次の政権が発足後すぐに」と「今年末までに」が各27％であり、遅くとも今年末までに解散総選挙を望む声が半数以上に上っていることがわかる。

まもなく新政権が発足することになるが、新政権がどのような判断をし、どのような対応をし、世論がどう変わっていくのかをしっかりと見ていきたいものだ。
「原子力発電所を今後、どうすべきですか？」との質問に対する回答でもっとも多かったのは、「時間をかけて減らすべきだ」74％であった。「今すぐに廃止すべきだ」が11％にとどまったのは、電力不足への不安があると考えられる。逆に「減らす必要がない」は13％にとどまっていることから、世論の多くは原発を減らす方向での検討を望んでいるということがわかる。

原発問題は様々な金銭的問題が絡んでいるといわれており、今のままでは廃止に踏み切れないところがあるという見方もある。将来を見据えて一番良い方法は何かを冷静に考え、判断してもらいたいものだ。



首相官邸
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毎日世論調査
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