停止中でも税金払え！　福井県が原発に全国初の新税導入

敦賀原発など県内に原子力発電所を抱える福井県では、10日新しい方式の核燃料税を導入した。

燃料価格に応じて課税されていた従来の税金に加え、原子炉の出力に応じて、停止中でも税金を徴収するというもの。福井県では今後5年間に原子力発電所から600億円の税収がもたらされると見込んでいる。うち300億円が今回の条例改正による税収増に当たる。

同様に原発を抱える12同県に対してNHKが行った取材によると、すべての県がこの課税方式に強い関心を示したという。

福島第一原発事故以来、各地で定期検査などにより停止した原発の再稼働を見合わせる動きがある。福井県方式を導入できれば、停止していても安定した税収が期待できる。

とはいえ電力会社側も、稼働する見込みがない原子炉について、税金を払い続けるとは考えられない。

いずれ「廃炉にするか再稼働するか」という選択を行うことになる。原子炉からの税収に頼り切っている地元自治体にとって、反対の意思を表明するのは困難だろう。

新税導入に関西電力がすんなり同意した魂胆は当然そこにある。



◆敦賀発電所 wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%A6%E8%B3%80%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

◆NHK news
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/t10013872541000.html