ダライ・ラマ14世が原発容認！　途上国の貧困解消の手段か、それともチベットの国情が背景か

7日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が日本で記者会見、そこで原子力エネルギーには反対ではないと語った。THE WALL STREET JOURNAL.日本版などが8日、報じた。

ダライ・ラマ14世は、世界の多くの発展途上国で依然として貧富の差が激しく、数百万人が貧困状態にあることを指摘、途上国で経済的格差を縮める手段としては原子力エネルギーが有効であるとの考えを示した。記事によれば、ダライ・ラマ14世はその理由として、

であると語った。

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Newsweek日本版は、ダライ・ラマ14世の原発容認は、

という趣旨であるとしている。が同時に、今年4月にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞受賞者9名とともに、世界のリーダーに向け「No to Nuclear power（原子力にNo）」という書簡を送り、再生可能エネルギーへの投資を訴えたことを紹介、その書簡と原発容認発言はやはり矛盾していると指摘している。

さらに、Newsweekの記事は分析を続ける。ダライ・ラマ14世の原発容認は、

ものの、実はその下には、チベットの貧困を解消し、国力を高め、中国と対等に渡り合えるようにしたいという、

のではないかと指摘している。

ダライ・ラマ14世の原発容認を意外と受け止める人は多いだろう。しかし、国の事情を背負っての発言と考えれば、過度にエキセントリックにとらえ過ぎない方がいいのかも知れない。ダライ・ラマ14世自身も、原発廃止か否かは国民が判断することとして、日本の反原発運動を否定してはいない。



THE WALL STREET JOURNAL.日本版
ダライ・ラマ14世、原発が途上国の格差縮小に果たす役割を指摘

Newsweek日本版
ダライ・ラマと日本メディアの「保守性」

NOBEL WOMEN'S iNiTiATive
No to Nuclear Power:Peace Laureates to World Leaders