高齢者の携帯電話契約が急増？

11日に電気通信事業者協会が発表したデータによると、４月の携帯電話契約数が東北地方で急増している。新規契約数から解約数を引いた純増数がＮＴＴドコモで前年同月比2.7倍の２万4800件、ＫＤＤＩ(au)で2.2倍の１万2500件だった。
新規に契約している方の多くは、津波で固定電話を失った高齢者ではないか、と見られている。

新たに通信手段を確保するにあたって、避難先では固定電話を引けないため、これまで利用していなかった携帯電話を持つケースが増えている。

一方、ソフトバンクモバイルでは、新規契約数が6700件とほぼ横ばいだった。ソフトバンクの携帯電話はほとんどが気象庁の発信する「緊急地震速報」の受信に対応していないため、敬遠されたものと見られている。

ＮＴＴドコモは2007年11月から、ＫＤＤＩ（au）は2008年３月から地震速報に対応。現在販売中のほとんどすべての機種に受信機能を搭載している。

ソフトバンクでは、震災当時１機種のみが対応。今後、発売される機種には、搭載していく予定としている。

多くの方が犠牲になった東日本大震災では、いまだ身元不明の遺体が数多い。特長や所持品、ＤＮＡ鑑定などの情報から、身元の特定が急がれている。

そんな中、所持していた携帯電話の製造番号から遺体の身元を特定する作業も行われている。

著：ハッピーライフエンド編集長　谷垣吉彦



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