政府税調、震災特例措置を決定もガソリン税結論持越し。

被災者支援特例措置を決定

政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）は13日、東日本大震災の被災者支援の税制特例措置として、被災により住宅を失っても住宅ローン控除を継続できるようにする他、被災で失った自動車の買い替えについては自動車取得税を非課税にすることなどを決定した。

また、法人税においては、過去2年間の納付税額のうち、震災による損失相当額を還付する措置を導入する。

ガソリン税一時下げ制度「廃止」持ち越し

一方、ガソリン税一時下げ制度（トリガー制度（注)）については、廃止を検討する政府と、反発する与党内議員の間で折り合いがつかず、結論は持ち越された。政府は同制度発動による税減収（見通しは約4500億円）を思慮し、廃止の意向だが、国民負担増を懸念する与党内議員の反発は強く、党内の調整は難航しそうだ。

（注）トリガー制度
ガソリンの全国平均小売価格が3か月連続で1リットル＝160円を上回った場合、ガソリン税のうち「暫定税率」として上乗せされている分の課税を停止し、価格を引き下げる制度。民主党がマニフェストに掲げた「暫定税率廃止」が財源難で実現できなかったため、その代替策。



内閣府税制調査会　
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/index.html