全日本空輸：新コールセンターで障害者雇用

全日本空輸（本社・東京都）の長瀬真副社長と長崎県の金子知事らが、長崎市の神ノ島工業団地に開業が予定されている全日空コールセンターの立地協定調印式に出席した。


同予約・案内センターは1・8ヘクタールの土地に鉄骨２階建て延べ4700平方メートルを建設し、320台分の駐車場スペースを備え、11年5月の開業を目指す。開設に伴い、17年までに新規雇用を450人に増やす計画だが、障害者雇用も同時に進めたい考えを明らかにした。


全日空は東京、大阪、福岡、札幌にセンターを置いているが、車の通勤が不可能なため、長崎のコールセンターには「障害者は20～30人は雇用したい。そのためには駐車場は必須」と地方開設の意義を強調する。長崎進出に伴い、大阪のセンターは13年に閉鎖される。


金子知事は「全日空の進出で環境は一変する」と歓迎の意向を語った。大手航空会社が障害者の雇用に積極的な姿勢をしめすことは他業種にも何らかの影響をあたえることが予想される。