中国漁船衝突事故のビデオ、国会提出の形を調整
政府は沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオを、国会へ提出する方針を固めました。日中関係への影響を考えビデオの公開に対し民主党内の消極的な意見や法律上の制約もあり、国民への公開はしない方針です。
民主党によると
提出についてどのような形で提出するのか否かを国会法104条と刑事訴訟法47条の関係について考えて、内閣として調整しなければいけないということだ
との見解を仙谷官房長官は示しました。
国会法104条では委員会が提出要求を議決した場合には、内閣や官公署などは応じなければならないとされていますが、強制権はなく拒否することも可能です。
一方で、刑事訴訟法47条では訴訟に関わる証拠などの公判開始前の公開を禁じていますが、公開する場合には例外として公益上の必要性がなければいけないとされています。
民主党「【今日の官邸】仙谷官房長官会見」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19072