横浜市　産科の必要と考える医師数は89名も不足

横浜市は8日、平成21年度の産科医療実態調査の結果を発表した。平成21年度の市内の分娩取扱件数は28,096件で前年より175件増えた。前年に比べ分娩取扱施設数は減少しているが、1施設あたりの分娩件数は病院を中心に増加している。

また、助産院での分娩も増えてきているのも特長で、分娩取扱施設数は14と前年と変わらなかったものの、分娩件数は32件増えていた。

同時に、各施設が回答した必要と考える従事者の人数（法令上の必要人員ではない）を累計して発表。市内の医師数は87名ほど足りないとの結果となり、産科医療の現場の人材不足が浮き彫りになっている。

同市は今回の調査結果から産科医療の充実が喫緊の課題となっているとして、安心して産み育てる環境づくりを推進。林市長直轄の課題対応プロジェクトで具体化した事業を含め、産科医師の確保や産科病床の整備に取り組むとしている。



横浜市　産科医療実態調査の結果を報告します
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201006/images/phpwFyyHs.pdf