Eメール
オバマ大統領のオンラインキャンペーンであれほどの威力を発揮したEメール、今回の総選挙では最小のインパクトに留まった。全体の13%が、政党や関係機関からのメールを受け取ったと回答している。
イギリスならでは?
Diffusion社のマネージングディレクター、Daljit Bhurji氏はこう分析する。
「2010年の選挙運動の目玉は、何と言っても、初めて行われたテレビでの党首討論でした。しかし総選挙でオンラインキャンペーンが初めて行われ、それが投票に影響したということも事実。
選挙前に人々が予測したアメリカ大統領選のような派手なデジタル選挙ではなかったけれど、オンラインでのキャンペーンが多くの大衆に働きかけたという点ではやはりデジタル選挙と呼べるのではないでしょうか。
次回の総選挙ではオンラインキャンペーンがさらに勢いを増すことが予測されます。各政党がこの調査結果から学べるのは、そのときの流行、今回で言えばソーシャルネットワークですが、に乗ればいいというものではないこと。
Eメールほど広く普及しているツールが、たったこれだけしか活用されていない。主要3政党はみな、基本に帰ることが必要ですよね。」
日本のネット選挙は…
この調査は5月14日、オンラインで行われている。当然であるが、オンラインキャンペーンは若い世代に強い。それはこの調査結果からも明らかだ。
オフライン有権者が圧倒的に多い日本のオンラインキャンペーンは、果たしてどのようなものになるのだろうか。
7th Space INTERACTIVE '4 in 10 of the British public state that online political campaigning influenced their voting intentions to some degree'
http://7thspace.com/headlines/345056/4_in_10_of_the_british_public_state_that_online_political_campaigning_influenced_their_voting_intentions_to_some_degree.html