「住みたいのなら、学びなさい」
アラバマ州の農業産業省トップや州知事選の候補者たちのYouTubeキャンペーンがアメリカ国内で話題を呼んでいる。
まず州知事選、共和党候補者であるTim James候補の過激なメッセージ「English-only(英語のみ の意)」のYouTubeキャンペーンが全国メディアで取り上げられ、注目された。
「アラバマでは、英語を話すんです。住みたいのなら、学びなさい。」
またアラバマ州農業産業省のトップの座に立候補している共和党候補、Dale Peterson氏のYouTubeビデオが、全国の多くの保守層によって視聴されているという。
"We are Better Than That!!!!!"(私たち共和党員は彼らほど愚かじゃない!!!!! の意)
インパクトだけでなく実利も
Peterson氏は、YouTubeキャンペーンを通じて、全国の注目が地元アラバマに集まることが何よりもうれしいと語る。そしてなんと、予備選へ向けてのテレビスポットを賄うだけの基金を募ることができたという。
YouTubeキャンペーンは、全国報道においてジョークの「標的」とされる可能性ももちろんあるが、全国メディアで報道されて初めて、本当の意味での露出、宣伝効果があると言える。
このようにオンライン画像がメディアの注目を集めるということは、政治にとってよいことなのだろうか悪いことなのだろうか?そして有権者たちにとっては?
政治アナリストの分析
アラバマ大学バーミンガム校の政治アナリストPowell博士はこう分析する。
「YouTubeキャンペーンには利点、弊害の両方があります。
利点は、候補者たちが低コストでキャンペーンをインパクトあるものにできること、そしてメッセージを発信できるということです。
弊害は、発言が過激になる恐れがあること。極端な発言というのは政治のプロセスにおいて歓迎されませんからね。」
YouTubeの視聴やブログへの埋め込みなどは、特に他州の人々がそれを行う場合は直接票に結びつくことはない。
「注目を集めること」と「票を得ること」は大きく違うことを、候補者はきちんと理解することが重要であるともPowell博士は語る。
大切なのは有権者たちの心をつかむ内容であり、メッセージである。
myFoxAL.com 'YouTube becoming popular place for campain ads'
http://www.myfoxal.com/Global/story.asp?S=12511632