ネット選挙
世界では積極的にインターネットを選挙に用いることが許されている国がたくさんあります。アメリカがその代表で、オバマ大統領のtwitter戦略は、一躍有名になりました。
実質は、オバマ陣営の担当者がつぶやいていたのであって、オバマ氏本人自身はつぶやいたことはないと後に明かしていますが、インターネットが大統領選挙の勝利のツールとして大きな要因となったのは明らかです。
日本の選挙
日本でも、ネット選挙を解禁する方向で話が進んでいました。twitterは自粛などの制限はありましたが、実現すれば大きな第一歩でした。しかし、思いもよらぬ鳩山総理の突然の辞任により、時間切れ、廃案となりました。
がっかりしたネットユーザー、あるいは、ネット選挙解禁を機にネットを始めてみよう思ったネット初心者も多かったことでしょう。
どうなる参議院選挙
結局現行の公職選挙法のもとに、夏の参議院選挙が行われるとすると、選挙期間中のHPやブログの更新はできません。当然twitterも違法です。つぶやかないと公言していた自民党の谷垣総裁でさえも、1月からtwitterを利用しはじめたのに、無理して始めたtwitterも肩透かしをくらった形です。
ビジネス界
ネット選挙が解禁されるものと信じ、ビジネスチャンスをねらって、準備していたオンラインサービス会社にとっても大きな障害です。たとえばサイバーエージェントはAmeba政治家ブログを4月にたちあげたところでした。
約90人の政治家のブログが集まっていますから、もしネット選挙が解禁されていたら、参議院選挙の動向をうかがうためのよいサイトとなったはずなのに、結局、肝心の選挙期間中は、更新できません。
Ameba政治家ブログ
http://seiji.ameba.jp/