社会保障審議会が介護保険制度の見直し検討

２６日、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は介護保険制度改革に向けた介護保険部会を開催した。今後の論点である給付のあり方などについてを厚労省が提示。

２４時間在宅サービスの本格的な導入などの地域密着型介護サービスの整備を目指す。11月にも改革の方向性をまとめる方針だ。

６５歳以上の人口は年々増加傾向にあり、数年後には団塊の世代が６５歳以上に入るため、さらに急増する見込みだ。２０２５年には３６３５万人まで増えると予測されている。

介護関連費用は１０年度予算で７．９兆円。２０２５年には２４兆円まで膨らむと予想される。医療費や年金の負担増に加え、介護費用の増加は社会保障費にかかる財政負担に重くのしかかる。

介護サービスの供給も追いついていない現状で、特別養護老人ホームに入れない待機者は42万人に昇る。介護職員不足も問題となっているが、抜本的な改善がなされていないのが現状である。



厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/
日本経済新聞　http://www.nikkei.com/