電子政府サービス導入の迅速化を求める提言
ブルガリアの首都ソフィアに拠点を持つシンクタンクのIME(Institute for Market Economy;市場経済の為の協会)は以下のように述べている。
「財政難のブルガリアでは、国家行政の最適化と効率化が最優先課題である。国は電子政府サービスの導入を迅速に進めて厄介なお役所仕事にかかる費用を削減しなければならない。」
IMEはOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちの16カ国に対する調査を引き合いに出しており、その中には危機管理計画における電子政府導入というテーマも含まれている。
IMEは、これらの国内外の分析の多くがブルガリアにおける行政サービスの質が低いことを示しており、行政の透明性が低いせいでビジネスをする上での障害や汚職の増加につながっていると指摘している。
IMEは行政が市民やビジネスへの対応の際に電子署名を使用することでこれらの問題をかなり削減できるだろうと強調している。
運用は遅々として進まず?
IMEの声明では政府プログラムとイニシアティブに反してブルガリアは十分に発達した電子政府の運用がなされていないことを明らかにしている。
他にも、以下のような問題が明示されている。
・ブルガリアの電子政府システムは断片的にしか機能しておらず関連する法律を順守していない。
・電子政府を運用するための組織内での情報伝達のインフラが整備されていない。
・国の機関が電子署名の使用に消極的である。
・電子政府のもたらす利益についての情報が不足している。
IMEは「自由な電子政府サービスはカウンターでのサービスのコストを半減する」という原則に基づき、電子政府の発展を主張している。
Bulgarian Think-Tank Stresses e-Government as Anti-Crisis Measure
http://www.novinite.com/view_news.php?id=114629OECD(経済協力開発機構)
http://www.oecd.org/home/0,3305,en_2649_201185_1_1_1_1_1,00.html