就職難は親にとっても一大事
Chicago NOWというウェブサイトで、キャリアにかんする記事を執筆しているロンさんは、ある日読者からメールを受け取りました。今月3日に書かれた記事によると、その差出人は大学2年生になる息子を持つ父親だったそうです。
彼は、息子にインターンシップの機会を買うべきかどうか、ロンさんの意見を求めていました。インターンシップが盛んなアメリカでは、人気インターンシップがオークションなどにかけられ、売買されることもよくあります。
「ヘリコプター・ペアレント」とは、アメリカで過干渉な親を指す言葉です。子供を空から監視し、何かあるとすぐ急降下して駆けつける様子から付けられました。
今回の父親も、息子の履歴書の職歴欄を充実させることで、優秀な大卒生として良い就職先を見つけられるようにしてあげようと必死なのです。
インターンシップは買うべきか?
メールで質問されたインターンシップは、アメリカ最大手のインターンシップ斡旋企業、ユニバーシティ・オブ・ドリームズが提供しているもので、その価格は、よくある夏のインターンシップで学生が生み出す利益とほとんど同等の金額でした。
彼の息子は、まだ具体的な進路を決めていません。そのため、ロンさんは父親に、その資金を後々のためにとっておくことを勧めました。
卒業後の就職を見越したインターンシップがいくつか有料で実施されていますが、ロンさんはそのようなインターンシップを大学の専門分野も細かく決まらないうちに購入するべきではないと考えています。
無給のインターンシップにも注意が必要!
さらにロンさんは、増え続ける無給のインターンシップにも警告を鳴らしています。インターンシップが非営利団体のものだったり、所属する大学で3単位以上の価値があったりすれば話は別ですが、基本的にはどのインターンも報酬を受けるべきです。
両親、学生、特に雇用者は、地方自治体や国のインターンシップにかんする法律を遵守すべきだと、ロンさんは述べます。
ニューヨークタイムズでも、無給インターンシップの法的な意味合いとその現状について言及されました。記事中では、労働省の言葉が引用されています。
「雇用側が営利会社であったり、あるいは、営利会社でインターンシップをしようとしたりすると、無給で、かつ、法律を遵守したインターンシップの環境に恵まることは多くないだろう。」
その上で、ロンさんは、もし企業が経済的な利益をインターンから受けているのであれば、それに対して報酬を支払うべきだという結論で記事を締めくくっています。
Tough Choices: Paid, Unpaid or Purchased Internships
http://www.chicagonow.com/blogs/ron-culp-hire-learning/2010/04/tough-choices-paid-unpaid-or-purchased-internships.html