太陽光発電施工士に公的資格制度導入、業界・経産省

政策による後押しもあり、太陽光発電の導入件数が増加の一途を辿っている。メーカー・建設等による団体、太陽光発電協会によると、０９年度の導入件数は前年度比２．５倍程度に膨れ上がる見通しだ。

導入の増加に伴って苦情、クレームなども増えており、同協会では昨年１２月に消費者相談窓口を開設している。そればかりではなく協会としても「研修」等を定期的に実施してきた模様だが、今般経産省と協力して公的資格制度導入を念頭に、ガイドライン作りに乗り出す構えだ。
需要の急激な伸びに業界が追いついていけなかった典型的な事例だと思われるが、寄せられている苦情の中には「方向を間違って設置された」等初歩的なものも含まれており、業界として統一的な基準を設ける必要性に迫られた模様だ。

協会は経産省が設置予定の検討委員会と協議、部品から施工法に至る安全基準の年度内策定を目指すという。資格は当面は民間資格とし、研修等を行った上で個人に付与する見込み。

引き続き好調な販売が予想される分野だけに、消費者に安全安心をアピールしつつ、販売増を目指す構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部　環境草紙）




太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/

経済産業省
http://www.meti.go.jp/