厚労省、障害者雇用率で改善見られない7社を公表

厚生労働省が、障害者雇用率で改善みられない7社の社名を公表した。障害者雇用促進法では、障害者雇用率として、従業員の1.8％以上が義務付けられている。今回、指導や勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、公表に踏み切った。

7社とは、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）のほか、日本ICS（大阪市、2回目）、インクスエンジニアリング（東京都中央区）、ＲＡＪＡ（同）、日本サード・パーティ（東京都港区）、アカクラ（同世田谷区）、関越ソフトウェア（川崎市）。
特に、ビューティトップヤマノは、代表取締役の山野壽子副会長が、厚労省の諮問機関である労働政策審議会の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。ちなみに、障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当となっている。

厚労省によると、ビューティトップヤマノは、2005年6月時点の障害者雇用率が0％だった。東京労働局などが5回以上にわたって、雇用計画の作成命令、勧告、指導を繰り返したが、今回の公表の基準となった2010年年1月時点も0.49％だった。

（minastirith 執筆）



厚生労働省：障害者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html

厚生労働省：「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004s4k-img/2r98520000004s62.pdf