無給インターンシップは違法かどうか -- 後編

トゥルーディ・ステインフェルドさんは、ニューヨーク大学で就職支援サービスの事務局長を務めています。

彼女は、以前にも増して、雇用者に、無給のインターンシップが職業訓練、つまり教育であることを認識してもらう努力をしなければいけなくなったと話します。
彼女は最近、中規模の法律事務所のインターンシップを扱いました。学生1人あたり、1時間10ドルのインターンシップです。学生は後にこの企業が支払を行わなかったと抗議しました。それに加え、彼の仕事はコーヒーを入れたり、トイレ掃除をしたりすることだったそうです。

ステインフェルドさんは、一部の業界、特に映画会社は無給インターンシップが一般的で知られていると話します。一方で、ほかの業界も無給インターンシップの良さを見出し、訓練を取り入れ始めていると話します。


と、ステインフェルドさんが話します。

ニューヨーク大学4年生のダナ・ジョンさんも夏に無給のインターンシップを行いました。勤め先は音楽関係のタレントを予約手配する企業でした。そこで彼女はコピーをとったり、メールの問い合わせに定型文で答え、上司の手間を減らす手伝いをしたりして過ごしました。


と、彼女は話します。

チャリティなどを行う非営利団体に対する無給インターンの規制はそれほど厳しくありません。なぜなら利益なしなら、ボランティアで働く人もいるからです。

カリフォルニア州をはじめとする州では、無給インターンシップの条件に、大学の単位が得られるという文章が組み込まれています。しかし連邦労働局の話では、特に大学の単位が必要になるわけではないようです。問題は、そのインターンシップを通じて職業訓練が行われているかどうかです。

たくさんの雇用者が、連邦労働局が定める、インターンシップの6つの条件を改める必要があると言います。なぜならこれは、1947年、ブルーカラーの生産作業を対象にし、最高裁判所の判決で下された結論だからです。
カミール・A・オルソンさんは、シカゴを拠点に活動する弁護士です。これまでたくさんの労働者を代弁してきました。彼女は、

と、話します。

キャサリン・エドワーズさんは、経済政策研究所に勤める研究員で、新しいインターンシップにかんする研究を発表した人物です。

彼女によれば、セクシャルハラスメントで訴えを起こしたインターンが解雇された例もあるそうです。なぜなら、彼女は正規雇用の従業員ではないからです。





The Unpaid Intern, Legal or Not
http://www.nytimes.com/2010/04/03/business/03intern.html?pagewanted=2&sq=unpaid%20intern&st=Search&scp=1