経産省が「IT人材育成プラットフォーム構築計画」委託先を公募

経済産業省は4月28日、平成22年度産業技術人材育成支援事業「IT人材育成強化加速事業（IT人材育成プラットフォーム構築計画）」に関する委託先を公募を開始した。

あらゆる経済活動へITが浸透しつつあり、産業全般がグローバル大競争の激化する中、我が国のIT人材は量・質ともに不足しており、高度IT人材の育成が喫緊の課題となっているのが背景という。
同省は、この深刻なIT人材不足を解消すべく、文部科学省と連携して産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会（情報処理分科会）にて、産学の共通認識を醸成し、双方の持つ問題を正面から捉えた具体的な取組を検討してきている。

当事業の内容は、「平成21年度IT人材育成強化加速事業」に基づき、更なる産学連携による実践的IT教育の展開に向けたプラットフォームの構築と普及が目的とのこと。








公募案内書へ
http://www.meti.go.jp/information/data/c100428aj.html