専門家が語る障害者雇用の実態と問題点

障害者雇用の現状について日本社会事業大の佐藤久夫教授が東京新聞に語った。最近の雇用率の伸びには、法定雇用率の未達成企業名が公表されるようになったことや親会社の雇用率に算定される特例子会社が増えたことなどがあげられる。
ただ、課題も多く戦力というよりコンプライアンスの視点や罰金（納付金）を逃れたいとの発想で障害者を雇ってしまっている。



内閣府は２００８年度に障害者に差別や嫌な経験に関するアンケートを実施した。多くの人が雇用・就業で差別を感じたと答えている。「最低賃金から除外され、四年勤めても時給３５０円のまま」（２０代女性）、「分かりにくい説明はやめて。できないと決め付けないで」（四十代男性）などの切実な声が寄せられた。民間企業が受け入れないため、「福祉的就労」に集中していることも問題視されている。また、一般労働者としてカウントされず、最低賃金や労災の補償もない。



「できるか、できないか」よりも「やりたいか、やりたくないか」で選んだ方が長続きする。本人の意志を尊重し、自身が選んだ生活ができるような支援を提供していくことが大切になる。