「フードバレーとちぎ」構想　食の魅力を世界に

栃木県は新年度から、食品産業の振興強化に乗り出す。世界同時不況を受け県内進出企業の拠点再編が相次ぐ中、自動車など外需型産業だけでなく、景気に比較的左右されないとされる内需型の食品産業も振興し、県経済の活性化を図る。
「フードバレーとちぎ」構想として、産学官連携による新商品開発や食品製造企業の誘致、海外市場も見据えた販路開拓の支援などを展開していきたい考えだ。
県は現在、ブランド戦略としてイチゴなどの農産物を、地域の歴史、文化と結び付けて全国に発信する「食の回廊」を展開しているが、食品産業振興を図り、フードバレー構想と両輪で取り組む。
想定する具体的事業としては、宇都宮大や帝京大、県産業技術センターとの産学官連携で新商品や食品加工技術の開発支援を行う。

県内には、サントリー、カゴメ、ハウス食品、ミツカン、カルビー、森永製菓など大手飲・食品製造企業が立地。地場の上場企業ではローマイヤ、滝沢ハム、仙波糖化工業、未上場でも冷凍食品のフタバ食品や漬物の岩下食品などがあり、従業員数、事業所数は本県産業の１割を超える。

企業誘致では、ナリタファーム栃木工場など四大モヤシメーカーのうち３社が本県に拠点を置き、生産量は全国１位を誇る本県の水の魅力を踏まえ、水を使う企業の誘致を進める。

福田知事は「農業、食品製造業、外食産業などと、１次産業から３次産業まで、関連する産業が幅広い。食品産業活性化による地域への波及効果が期待できる」としている。