介護や医療、防災に予算配分/山口県

県の１０年度当初予算案は、国の基金を活用した景気雇用対策や医療体制の充実に重点を置いた編成となった。予算の内訳は３１６８人分の短期雇用確保に４４億円かけ、介護や医療分野に補助要員として従事してもらう計画だ。


雇用状況が厳しい高校生の就職支援では、企業ＯＢによる求人開拓員を新たに配置して、介護体験にも１００人分を確保するとしている。また、昨年７月の豪雨災害を受けハザードマップを２年間で新たに作製し、災害時に被災地で活動する緊急車両や医療用テントを整備するなどして、防災対策には２割増の２３５億円を割いた。


医療面ではドクターヘリ運航開始に向け、医療機器の購入や離着陸場を確保する。医師の職場環境の改善に１億５０００万円を充て、小児救急の拠点病院の整備費も盛り込んだのが特徴になっている。二井関成知事は「県民の安心、安全にかかわる事業を選んだ」と強調している。